鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
例として挙げれば、各地域にあります地域包括支援センター等にその状態の方の情報共有をいたしまして、そうした方への地域包括支援センターの職員の訪問があったりとか、あとは保険年金課でも、そういうチェックの入った方への電話等での状態の確認、そういった取り組みを行っております。 こうした流れで、関係各課全体で、フレイル状態に至らないよう、高齢者の健康づくりということで、今取り組んでおります。
例として挙げれば、各地域にあります地域包括支援センター等にその状態の方の情報共有をいたしまして、そうした方への地域包括支援センターの職員の訪問があったりとか、あとは保険年金課でも、そういうチェックの入った方への電話等での状態の確認、そういった取り組みを行っております。 こうした流れで、関係各課全体で、フレイル状態に至らないよう、高齢者の健康づくりということで、今取り組んでおります。
後遺症があるということは、私たちも十分承知しているところではございますが、どのような方、数の把握ですとか、そういったことはちょっとできていないような状況でございまして、なおかつ、うちのほうで相談窓口等は開設していないところではございますので、もし仮に電話等でそういう相談があった場合には、ご自身の主治医の先生、専門医の先生のほうにご相談くださいというような案内になるかと思われます。 以上です。
それで２点目、お悔やみの手続の予約制ということでありますが、電話等でご連絡、事前にいただければ、それはまさに待ち構えて手続、スムーズにできるように、できるだけ対応したいというふうに考えております。 まあ制度上はできておりませんけれども、それは事前にご連絡いただければ、それは可能だと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
消火栓設置場所につきましては、大田原消防署の緊急車両に配信され、消防団員の携帯電話等の通信機器には配信されておりません。消火栓の位置まで含めた情報を消防団員の携帯端末等にメールで配信するためには、指令センターのシステムに大規模な改修が必要となり、費用も高額となります。
なお、塩谷中学校の生徒の携帯電話等の保有状況は、現時点で約７割の生徒が持っています。ほとんどがスマートフォンです。今後、親子学び合い教室などを継続的に開催し、本人や保護者に対して適切な使用についての共通理解を進めていく考えであります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 篠原議員。 ◆６番（篠原操君） ありがとうございます。
町といたしましては、そうした不安や孤立感を和らげるために、独居高齢者や高齢者世帯への個別の訪問、あるいは電話等で様子を確認するほか、定期的にお便りやチラシの配付などを行っております。その他、支援が必要な方への健康見守りサポートや、お弁当の宅配などを通しての見守り活動なども、感染対策を講じながら継続しているところであります。
ただ、研修会が開催できなかったところについては、通知を送って問合せをいただきながら登録をしていただいているというところ、ただ実際にそういう登録ができない方については強制するものでもないというところがあるんで、実際相手が使えるかどうかというのもありますので、電話等での連絡というものは引き続きやっていくようかなと。
リモートの学習を実現するためには、やはり携帯電話等のパケット通信では動画等の配信等には限界があると思うんですけれども、そういうときにはやはりＷｉ－Ｆｉがぜひとも必要になると思うんですけれども、現在芳賀町の小・中学生をお持ちの家庭のＷｉ－Ｆｉの普及状況が分かれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 大根田学校教育課長。 ◎学校教育課長（大根田淳一君） ご質問にお答えします。
栃木県や、また近隣市町村、また関係各課のそういった課の中にいます各職員からの情報提供、それとやはり近隣で気になるということで、電話等をいただける市民からの通報等を基に、現地を確認するようにしている状況でございます。 以上です。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） 先ほど質問いたしました国交省からのデータを活用した調査のほうは、何かご存じのことあれば教えてください。
質問等があった場合に、電話等で応対していただくためにコールセンターを設置するような形でコールセンターの費用を計上しております。そのほか、アカウントの管理費用として、アカウントの管理、サーバの管理等を委託する名目で予算を計上しております。 以上となります。 ○議長（赤羽根信行君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（熊倉律子君） ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。
それで、オンライン相談では、事前に電話やインターネットから多分申し込みが必要になってくるかと思いますので、相談をそのとき、思い立ったときに、スピーディな対応ができないことも考えられますので、引き続き電話等での相談を主に実施していきたいと思います。
各学校では、定期的に教員による教育相談を行うことはもとより、全校に配置されているスクールカウンセラーとの相談体制を整えたり、学校教育課が設置する「あったか電話」をはじめ、各種相談電話等を周知するなど、子供たちの不安や悩みに対応できる仕組みを整えております。
これは専門の相談員が電話等を通じて性別の違和や同性愛などに関わる相談や暮らしの困り事など様々な悩みに寄り添いながら一緒に解決する24時間対応の相談窓口となります。当市といたしましては、当面これら人権相談窓口等を通じた支援を継続することとし、専門の相談窓口の設置につきましては、今後の相談状況等や他の自治体の事例等を注視してまいります。 以上でございます。 ○生井一郎議長 荒川議員。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 以前は電話等での申込みを受け付けていたのですが、電話等ですと申し込まれた方が不安になるということで、取りあえず書面での申込みのやり取りをさせていただいています。ただ、コロナの関係で、例えば郵送でとかファクスでとかという、その辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 永田議員。
個人からの電話等による市への通報とは異なりまして、プラットフォーム上で投稿された地域課題の場合、参加者間で情報が共有されることにより、市民が公園の清掃や草むしりなど自主的に取り組む動きにもつながっているというふうに報告が上がっております。 これから本市におけるＤＸの将来像を検討するわけでありますが、このような取組などもぜひ参考にされてはいかがでしょうか。 結びたいと思います。
４月の第１波のときには、市民の方から、どこで陽性者が発生したのかとか、あと陽性者の住所、勤務先、また学校名等を尋ねる電話等が多々ございました。今現在は、それほど多くはございませんが、市内初のクラスターが発生した際には、施設名を尋ねる電話等が多々あったということで聞いております。 ○議長（小堀良江君） 広瀬議員。
鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例では、設置等に伴う住環境をめぐる紛争が生じていることに鑑み、事業者が近接住民等に対し、事前に基地局設置等について説明する責任を明確にして、もって市民の事業者との紛争を未然に防止することを目的とするとあります。 条例も何もないといつの間にか建っちゃっているんですよ。私のところに相談に来たのも、もうあっという間に建ちそうになったんですね。
そういった方につきましては、窓口での苦情は当然その場で課のほうにフィードバックされると思うのですけれども、その他、電話等での苦情など、昨年度人事課のほうでも受け付けた件数、これは内容については伺って、やはり担当課にフィードバックしておりますが、これが去年は14件ほどございました。
私は、森林環境譲与税を活用して、鹿沼市の中山間地の森林整備、インフラ施設、ライフ設備も絡めて、道路沿いの電気、電話等の災害事故防止に活用できないものかと考え、質問いたします。 １、台風災害で道路沿いや電気設備等に倒木による被害が多い、予防対策をお示しください。 ２、台風災害の倒木被害で様々な物件、設備に損傷を与えてしまったが、その補償責任は誰にあるのか、誰がとるのか、お示しください。
そして、近所隣の状況の安全を確認していただき、さらに電話等が通じれば区長さん、あるいは保健委員さんとか、様々な民生委員さんとかいらっしゃいますので、そういった方と行動を共にしながら、避難すべきか、今はじっとしているべきか、あるいは近所隣の救済に動くか、そういったことの判断を自らやっていかなければならないということが出てまいります。